コンサルティング

労働問題解決
近年益々増加傾向にある労働者と使用者との間に生ずる紛争。例え紛争に至らずとも何らかの人間関係を軸とした問題は日常的に発生します。

内藤労務事務所では、それらの問題の危険度を膨大な過去の経験則から判定し、最適な解決策を導き出します。

就業規則作成・変更
就業規則を整備し、効率的に運用すると会社の間接部門のシステムが強固になり、コア業務へ波及効果が期待できます。但し、雛形通りの就業規則ではうまくいきません。

内藤労務事務所では、実運用するために充分に御社の実態を反映しつつ、更に業務効率化や社内環境改善、社員のモチベーションUPのための様々なしかけを盛り込んだ一味違った就業規則を開発し、一般的な就業規則との差別化を図るため『次世代戦略型就業規則』と名づけました。

人事考課制度構築
人事考課制度の目的は、評価によって社員の優劣を決定することだけではありません。評価結果をフィードバックし社員の育成に活かすことで企業の成長が促進されます。人事考課制度がヒューマンリソースマネジメントの重要な部分を占めるのは揺るぎない事実であり、成長する企業の必要条件です。

今、人事考課制度は中小企業だからこそ必要です。キーワードは「育成」、中小企業でも確実に運営可能な人事考課制度が内藤労務事務所の人事考課制度です。

知って得するらくらく労働法講座
社会保険労務士が専門とする労働基準法その他関連する諸法令をシンプルにまとめあげたものが内藤労務事務所のお勧めする労働法講座です。

会社の風土、経営の現況、業種の特殊性などを考慮し、個別のプログラム構成により労働法務のしくみ・解釈・社内対策・官公署対策のノウハウ等の知恵をご提供致します。

継続雇用最適賃金シミュレーション
60歳後の賃金は60歳前より低く設定するのが一般的ですが、いくらに設定しますか？賃金が増えれば年金は減額されます。つまり、賃金を上げても総手取り額は正比例して増えないように操作されてしまいます。

年金、高年齢雇用継続給付といった公的給付を最大限引き出す絶妙な賃金設定によって、初めて労使納得の賃金「人件費を抑制しつつ総手取り額はより多く」が実現されます。