社会保険労務士とは？

専門資格受験の世界では人気資格の一つとなりましたが、取得した資格で応用できる分野はまだまだ未開発。活躍の場が残されている社会保険労務士。

そもそも社会保険労務士ってどんなことがどこまでできる人達なの？どうやって活用すれば良いの？そんな疑問にお答えします。

Q：「社会保険労務士」って何をする人？取扱分野は？
A：社会保険労務士とは、厚生労働省管轄の国家資格の有資格者で『労働基準法・労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金・労働者派遣・介護保険』など労働・社会保険制度に精通し、従業員の入社から退職までの法的手続き、労務管理（労働時間・休日・賃金等の適正管理）、人事制度（目標管理による人事考課制度設計、人事考課結果の賃金反映要領の考案等）を法的根拠をもとに遂行する人事のスペシャリストです。

社労士の取扱分野は多岐に渡っており、今後、社会保障システム、労働システムなどいわゆるセーフティーネットの進展次第ではさらに拡大すると予測されます。

Q：わざわざ社労士に問い合わせなくても直接官公署に聞けばいいんじゃないの？
A：市役所、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所、税務署なども様々な質問に対応はしてくれます。しかしながら、官公署はあくまで法律に準じた指導を原則としますから、会社の事情を配慮した柔軟な対応を求めることはできません。さらに、人事にまつわる案件は、複数の法令に複雑に関係するケースがほとんどです。

例えば、「60歳定年再雇用後の賃金を決める」となれば「労働基準法」「雇用保険法」「厚生年金保険法」「高齢者職業安定法」等の総合的な法知識が必要です。この場合、担当窓口は「労働基準監督署」「ハローワーク」「社会保険事務所」にまたがり、それぞれの窓口で断片的な回答しか得ることが出来ないでしょう。

あなたが案の起草から届出までスピーディーな処理を望むならば社会保険労務士への相談が最も近道です。社会保険労務士は一つの窓口で、あなたの全てを代行致します。

Q：会社に人事部があれば社労士は不要？
A：もちろん不要な場合もあるでしょう。しかしながら、多岐に渡る法知識に対応できる専任社員や多様な手続きを処理する人員を自社で雇用することは「コスト問題」と裏腹でもあり、昨今は大企業も見直し傾向にあるようです。

例えば、慢性的人材不足、残業過多、社会保険料負担増、賃金体系の要適正化などの問題で苦慮する経営サイドの方にあっては、打開策の策定において慎重かつ充分な法知識が求められるので、専門家である社会保険労務士を身近に利用することで質的にも時間的にも、より実りある策が実現できるでしょう。

Q：社会保険労務士事務所で行われる具体的業務は？
A：1～5の業務はほとんどの社労士事務所で行われています。
1　労働問題の相談・解決
2　給与計算
3　労働保険、社会保険の各種手続き代行業務
4　就業規則等の社内規則、労使間の協定の作成・改定・届出
5　助成金の申請

上記1～5に加え、それぞれの事務所は専門分野を掲げているケースが多く見られます。退職金制度改革、メンタルヘルス、労働安全衛生、モチベーションマネジメント、コーチングなど事務所によって得意分野はさまざまです。

内藤労務事務所は労務管理・人事制度構築を得意としています。これまでの経営のやり方によって生じた綻びを、新時代感覚の導入で改善・改革していくお手伝いはもちろんのこと、若き企業チャレンジャーの方々の労務管理側面をシステマチックに支援できることが当社の特色です。

Q：どのくらいの規模の会社が社労士を顧問にするの？
A：一般的に、開業社労士が顧問として介在している会社の規模は従業員数で1人～1000人くらいの規模の会社が多いようです。しかしながら、会社規模に全く制約はありません。社長1人の会社から大企業まで確実に対応できます。

Q：社会保険労務士を活用するメリットは？
A：メリットは下記のとおりとなります。
1　常に最新の法令が適切に把握され、労働・雇用関係で不安なく本業に集中できる。
2　法令を遵守したいのだが・・・守れない！それが悩み！そんな場合の現実的対応策を得ることができる。
3　官公署への各種手続き業務が確実処理される。
4　雇用関係の風通しが良くなり、会社の人的パワーが強固になる。
5　適正賃金動向の把握や余分な保険料コスト増を合理的に抑制できる。
6　助成金のウッカリ取りこぼしが減る。
7　企業の発展に必要な人材確保とそのマネジメント情報の常備ができる。

Q：デメリットは？
A：社労士は民間人であり社労士事務所は官公署の出先機関ではありません。したがって、社労士は企業の個別状況を無視して法令遵守徹底を強いることはありませんが、少なくとも法令遵守の必要性は常にお話します。

たしかに法令を忠実に守れば守るほど人件費は増えることもあるでしょう。違反が見つからないことを前提に考えると、その増えた人件費と社労士顧問料はデメリットかもしれません。しかしながら、法令遵守を軽んじた結果がまねく会社の信頼性悪化の方がはるかに大きなデメリットではないでしょうか？法令を効果的に遵守しつつ利益が伴う収益構造の構築を目指しましょう。

Q：社会保険労務士と関わっている会社はどれくらい？
A：現在、事業所への社会保険労務士の関与率は約３割と言われています。労務管理、社会保険制度、人事制度は年々複雑化しています。社会保険労務士は、より高度な専門性を持ってお客様のニーズにお応えしていくのが使命となります。そういう意味でも御社のニーズに合致した社会保険労務士をお選び下さい。

Q：社会保険労務士の上手な活用の仕方
A：採用から退職までの間に従業員にイベント（入社・退社・昇給・転勤・結婚・引越し・出産・怪我・育児他）が発生したとき、事業主は社会保険制度を関わり合いを持つことになります。また、一定年齢に到達した際、官公署への手続きが必要なものもあります。

とにかく社労士に連絡してみましょう。これらを忘れると遡ってお金を払うケースが発生することがあります。もともと払うべきものだとしても、後から払うのは何となく被害を受けた気分になりますよね。ですから、「イベントがあればすぐ社労士に電話！」これが一番確実です。

Q：他士業との連携は？
A：社労士は税理士・行政書士・司法書士など多くの士業と連携しております。ですから、もし何らかの法律問題の匂いがしたならばどのような内容でも気軽にご相談してみて下さい。社労士はどう対処すべきか、その解決のステップを示してくれるでしょう。内藤労務事務所は常時ご相談を受け付けております。

例えば、直近では新規株式会社設立について司法書士と依頼者様とのパイプ役を、また、産業廃棄物運搬処理業の許可申請について行政書士と依頼者様とのパイプ役を果たしました。このように社労士が窓口となり、あなたが最終的に必要とする専門家に辿り着けるよう鋭意ご案内いたします。